あなたの今後を見守ります。

団塊の世代が老後を迎えた昨今、今までピンとこなかった街中にあふれる『終活』『介護』『相続』『後見』『信託』等のことばも他人事でなくなり気になりだした方もたくさんいるのではないでしょうか。

しかし、実際に専門家に相談したり、セミナーに足を運んだりと決意する方はわずかです。

何か事が起こらないと人は動かないものです。

「認知症の父名義の自宅を売却しようと不動産会社に相談したら、後見人を付けてくださいと言われたので。。」「遠方に住む母の老人ホームの入所の契約ができないのですが、どうすれば？」当事務所ではこのようなご家族からの相談が年々増えてきています。

もちろん家庭裁判所で後見人を選任してもらって（または当事務所が後見人となって）不動産を売却することや、施設入所の契約をすることもできます。

しかし、お父さんやお母さんご本人はどのように考えているのか、自宅を売却すること、どのような施設に入ること等、すでに判断能力が衰えていて明確に希望を聞くことが難しいケースも少なくありません。

認知症７００万人時代にあって、最期まで自分らしくいきいきとした人生を送るために元気なうちから対策するのはとても大切です。

当事務所では見守り契約・今後のライフプランの作成～任意後見業務を通して『顧問司法書士』の立場でお手伝いさせていただきます。

あなたの未来のこと、家族と同じくらい真剣に考えます。

あなたのお話しを、私たちに聞かせてください。